市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
ここでは、体験活動や教科の学習等一人ひとりの想いや願いを大切にしながら狙いを明確にした活動を通し、意欲的に人や物事に関わろうとする気持ちを育んでおります。 まずは居場所をつくり、再登校へ向けての支援を行っております。また、１人１台のタブレット端末等ＩＣＴを活用した学習支援も行っております。
ここでは、体験活動や教科の学習等一人ひとりの想いや願いを大切にしながら狙いを明確にした活動を通し、意欲的に人や物事に関わろうとする気持ちを育んでおります。 まずは居場所をつくり、再登校へ向けての支援を行っております。また、１人１台のタブレット端末等ＩＣＴを活用した学習支援も行っております。
峡南教科用図書採択協議会において学校教育法、学習指導要領の趣旨にのっとり、教科用図書の調査研究を行いました。本町教育委員会および峡南教科用図書採択協議会が行う教科用図書の調査研究については、適切な観点を定め、公正公平な採択に必要な資料を作成いたしました。
◎教育長（渡井渡君） 小学校における英語専門補助教員の実情と増員の方針についてでありますが、本町では、小学校の外国語の教科化に伴い、平成２７年度から平成２９年度の３年間、文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、英語教育の研究を行いました。そのための英語の専門教員が２名増員され、授業のフォローや指導、教員の英語力の向上等に努めることができました。
そういう中で、本市におきましても、必要な教科のものを持ち帰るとか、持ち帰る時期等、様々工夫を図って、ランドセルの重さの軽減を図っている状況がございます。 そういう中で、昨年９月ですけれども、小学校数校、全校じゃないんですけど、サンプル調査を行った結果ですと、小学校低学年におきましては、ランドセルそのものも含めて約３キログラム程度というふうなことになっております。
中学校においては、オールイングリッシュ、全て英語で進める授業づくりをしている学校もあり、昨年度のＮＲＴ学力検査では５教科の中でも大変よい結果となり、全国平均を上回る結果となっております。 また、課題といたしましては、小学校の教科担任制の導入に伴う専科教諭の確保であります。
教科書の選考は各科目ごと地区内各町教育委員会が関係している峡南教科用図書地区協議会が峡南地区教科書採択委員会へ委託し、選考協議が行われます。教科書選考は各科目ごと５名の専門教師により構成されています。委員名は公表されません。 山梨県内の教科書は今年の４月改訂され、４年間同じ教科書が使用されるのが原則です。それなのになぜこの請願が提出されたのでしょうか。
文部科学省は、新学習指導要領においてカリキュラム・マネジメントの確立を掲げ、各学校に対し、児童・生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的または物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと等を通して、教育課程に基づき組織的にかつ計画的に
こういう中で、本市の少人数学習におきましては、教科によって、例えば算数については２つのグループに分ける等の形で少人数学習を行ってまいりました。そういう中で、集団が小規模化することで、子どもから見れば質問をしやすいであるとか、あるいは教員から見れば一人一人の見取りが確実にできると、そのような成果を把握しております。
三つ目として、学校が単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、社会性や規範意識を身につけさせるとともに、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の役割を実現するためには、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されることが望ましいことであります。
現在、小学校では、大型モニター等によるデジタル教科書を活用した授業を進めており、中学校では教科の特性により活用頻度に違いがありますが、徐々に拡充が図られております。 また、タブレットにつきましては、明年度の運用開始当初は学校内のみでの使用としておりますが、家庭学習での活用は、環境が整い次第、順次進めてまいります。 続きまして、教員の働き方改革についてであります。
さらに深い学びでは、各教科等で身につけた見方、考え方を様々な教科で相互に関連づけ、自分なりに問題を見出し解答を導き出せるような学びの視点がクローズアップされております。加えて、どのように学ぶかという視点も重視されており、教育課程全体を視野に入れたスタートカリキュラムの推進が明示されております。
加えて、各学校では、特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒と共に教科学習や特別活動を行う、交流及び共同学習により、相互理解を促進する取組を行っており、本市の学校教育指導重点である「思い遣る心」の育成にもつながっていると考えております。
４点目、１人１台の端末を整備して全教科のうちどの程度、週何時間ぐらい、年間で１クラス何時間の利用を予定しているのでしょうか。 以上、４点にわたって質問したいと思います。 ○議長（川島秀夫君） 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えします。 まず１点目でございます。ＩＣＴの支援員の配置ということでございます。
本市の外国語指導助手、ＡＬＴにつきましては、新学習指導要領により、小学校５、６年生において外国語が正式教科となり、また、３、４年生で外国語活動が取り入れられ、授業時数が大幅に増えました。これに対応するため、本年度から小学校のＡＬＴを１名増員して３名とし、中学校の１名と合わせ、小中学校で現在４名体制となっています。
学校教育においては新学習指導要領に示された教科学習の中で、ＳＤＧｓに関連する知識や力を身につけていくことも可能です。例えば、社会科で行われる食糧自給率の話は、貧困や海洋資源の話につながりますし、理科の気候の単元では気候変動について考える機会が生まれます。このように、通常学習から一歩踏み込む活動を通してＳＤＧｓにつながる取組が期待されます。
明治以来の大改革と言われ、特に小学校において5、6年生の英語教科化やプログラミング教育など、中学校では情報活用能力を育成したＩＣＴを活用した学習を取り入れ、小学校では自分の意図を実現させるための論理的に考えるプログラミング的思考を育成していく。中学校では、情報通信ネットワークを活用したプログラミングなどを学習すると言われております。
「学校が、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、社会性や規範意識を身につけさせるとともに一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の役割を実現するためには、経験年数、専門性、男女比等についてバランスの取れた教職員集団が配置されることが望ましい。」 このような観点から、本市の中学校における適正規模と考える学級数１学年２学級以上を基本方針に据え、その実現に向けて進むことを望む。
文部科学省は学校行事を、各教科等で育成した資質・能力を実践的な活動を通して社会生活に生きて働く力として育成する重要な時間であるとしておりますが、集団での活動を特徴とするため、コロナ禍においては万全の感染症対策を講じるなど、慎重な配慮が求められているところであります。
また、文部科学省が昨年１２月と本年９月にそれぞれ公表しました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインや各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的活用についてのノウハウ集を参考に、専門的人材と連携しながら、クラウド利用と１人１台端末を前提とした情報セキュリティポリシーへの改訂と、本市の実態に合ったＩＣＴ活用事例の積み上げを行っていきたいと考えております。
続きましては、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中に産業別就職者数の記載がありますが、教科と就職先というのはマッチしているのかというのと、また最近の企業の需要をどのように把握されて、新たな教科の取り入れなどについても検討されていますでしょうか。